社労士受験者は、こんな試験問題を解かないといけない! 

試験問題の一例

社労士の受験者は、試験の日にたいした試験時間は与えられません。率直に書くと、試験時間は「本当にギリギリ」。1問1問にかけられる時間は非常に短いです。

いい機会かもしれません、平成26年度の試験問題を、択一式・選択式それぞれで抜粋してみましょう。

【択一式問題の実例】
[問4]労災保険法第29条に定める社会復帰促進等事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 政府が行うことができる社会復帰促進等事業には、賃金の支払の確保を図るために必要な事業が含まれる。
B 政府が行うことができる社会復帰促進等事業には、健康診断に関する施設の運営を図るために必要な事業が含まれる。
C 政府が行うことができる社会復帰促進等事業には、業務災害の防止に関する活動に対する援助を図るために必要な事業が含まれる。
D 政府が行うことができる社会復帰促進等事業には、被災労働者の遺族の就学の援護を図るために必要な事業が含まれる。
E 政府が行うことができる社会復帰促進等事業には、葬祭料の支給を図るために必要な事業が含まれる。

【選択式問題の実例】
[問5]次の文中の□の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。なお、本問は平成25年度版労働白書を参照している。
1 児童手当制度については、「児童手当法の一部を改正する法律」が、平成24年3月に成立し、同年4月1日から新しい児童手当制度が施行された。
 これにより児童手当は、所得制限額(例:夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円)未満の方に対して、□(A)については自動1人当たり月額1万5千円を支給することになった(所得制限は同年6月分から適用。)。
2 我が国の介護保険制度における介護サービスの利用者は、在宅サービスを中心に着実に増加し、平成22年には400万人を超えた。
 □(B)とは、重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される中学校区などの日常生活圏域内において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制のことをいう。
 平成23年度の介護費用は8.2兆円だが、高齢化がさらに進展し、団塊の世代が75歳以上となる□(C)には、介護費用は約21兆円となることが見込まれる。介護保険制度の持続可能性を確保するために、介護給付の重点化・効率化や負担の在り方についても併せて検討していく必要がある。
(以下略)

※長くなるまで問題文2まででやめていますが、問題文は1から3まであり、選択肢はAからEまであります。その5つの□に挿入する選択肢については、20種類あり、いずれもまぎらわしいものばかりです。

いかがでしょうか? 社労士試験の難易度がすごく高いことが一瞬で確認できたのではないでしょうか? 
社労士の受験ではこのようなややこしい問題を、ほんの数十秒~数分で読みこなして、解いていかないといけません。

もっとも過度に案ずる必要はないですね。勉強法が正しければ、1回でじゅうぶんに社労士試験には合格できますので! 

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